先日、日本株を長期保有していれば、相続税を優遇する案についてニュースがありました。
インタビュー：ドル円は120円台が実力か、日本株長期保有に税優遇検討＝自民・片山氏
相続税には一定の控除があります（3,000万+600万×相続人の数）
それをさらに拡充するということになりますかね。
実現するなら日本株は買っておくべきかも
上場企業の株式を前提とします。
相続時の株価が相続税の基準になりますので、現金で持っているよりは良いですね。
現金で相続した時の税金と比べれば、一定の範囲なら株価が下がっても、株の方が良いという結果になるかもしれない。
【時価総額が大きい銘柄】誰でも知っている有名企業の株式を買う
相続税対策する人は高齢者が多いでしょうから、高齢者が日本株を買うならどれか考えると、有名企業でしょう。
トヨタ自動車、メガバンク、ＪＲ各社等々・・・
年代別の保有割合をグラフにしたものが下記です。
高齢者の資産保有額は多い。
家計の金融行動に関する世論調査によると、3,000万円以上の金融資産を保有している割合は50～70代が高い。
そんな人たちが余剰資金を日本株に投入するとどうなるか、普通に株価が上がります。
実際はどうなるか分からんけど、買う人が多ければ株価は上がりやすいですからね。
【まずはＮＩＳＡ】先回りして日本株を買わなくて良い
あくまでも税制案があるというだけで、税制改正が行われるかどうか分からない。
よって、先回りして日本の大型株を買いに行く必要はなし。
まずはＮＩＳＡ口座を利用して資産形成を図るのが先決。
より拡充するなら
- 高齢者に限らず、全ての被相続人に適用
- 日本株限定のＥＴＦや投資信託（例えば日経やＴＯＰＩＸのインデックス）にも適用する。
今回取り上げた記事では、高齢者しか言及されていない。
万が一の時、日本株を持っていれば相続税が軽減されるのであれば、被相続人全員に適用すれば良いのではないかと思った。
年齢の縛りが無くなれば、分かりやすいですからね。
若い人が相続対策で日本株を買うとは思えないが、純粋な投資目的で買っている人もいると思うし。
その前に、通常の法廷控除内で収まる人が多いかもしれない。
また、日本の個別株限定だと抵抗ある人もいると思う。
ならば、投資先が日本株のみ又は日経やＴＯＰＩＸのインデックスファンドに連動したＥＴＦや投資信託まで対象にすると取引が活発になるのではないかと思った次第。
まあ、個別株の前にインデックス投資で資産形成をした後、余剰資金でやるのがベターかなと思います。
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