【ETF出てこい】ビットコインを買わない理由

暗号資産であるビットコインは投資（というか投機）対象として人気があります。
ビットコインを買う予定は全くなく、このビットコイン代わりに米国株のコインベース（COIN）を持っています。

ビットコインを買わない理由

損益や税金の計算が面倒

国税庁がリリースしている仮想通貨の所得が簡単に計算できるようになりましたに計算ツールはあります。
が、取引内容をいちいちツールへ入力していかなければいけません。
株の特定口座みたいに、その都度損益計算や源泉徴収をされる事がない。
あと、ビットコインで物を買ったり、ビットコインの銘柄を交換した時も、その取引時の時価で損益を計算しなければならい。
要は手元から離れる時は、その都度時価で売却という扱いになります。

【MAX45％】税制面で不利

株や配当ならば、利益に20％の税金を天引きされて、税金関係は完結します。
損失の繰越等はここでは置いておきます。
ビットコインの利益は株と違い、雑所得に分類されます。
この場合、給与等の所得と合算され、所得が増えると税率も上がります。
給与に対しても
しかも雑所得自体がマイナスになったとしても他の所得と相殺できません。
（雑所得内なら損益通算可能。）

相続時の手続や税負担の問題

人はいつ死ぬか分かりません。
相続時に故人の財産を調べるときに、証券保管振替機構（ほふり）に開示請求をすると、証券口座の開示をしてもらえます。
私の父が亡くなった時は、株は一切やっていないのは知っていましたし、通帳やキャッシュカードだけで事足りました。

生前にビットコインを持っているか分からない場合、各取引所へ問い合わせないとダメなようです。色々調べてはみましたが。
生前にどの取引所を使っていたか分からないと、手がかりが無い限り、一々問い合わせないといけません。
また、電話口だけで回答してもらえないでしょうし。
かと言って、放置して後からビットコインが発覚すると、相続税の支払や遺産分割の手続きに支障が出ます。

また、税負担の問題もあって、相続した時の評価額に対して相続税がかかります。
で、その相続税を払う為にビットコインを換金すると、ビットコイン換金の利益に対して所得税がかかる。
この辺は諸説あるようですが、最悪のケースだと、相続税+所得税の支払ができなくなる。
また、税金はキャッシュのみでしか支払できず、ビットコインを物納することができません。

【無難】ビットコインのＥＴＦや投信を待つ

今、ビットコインに係る税制について株等と同じようにしようという動きはあります。
そうなれば、ETFや投信等も出てくることでしょう。
ETFや投信で、税金が株と同じ扱いになれば、買いたいところです。
ビットコインは投機色が濃い商品ですが、魅力的ではありますからね。

【代替案】ゴールドラッシュ時の金のつるはし的存在？

ビットコインは買ってみたいが、色々と面倒だ。
とはいえ、ビットコインは爆益を見込めるのが魅力。
ビットコインの人気があるなら、取引も活発である。
ならば、ビットコイン取引所が儲かるので、取引所を運営している会社の株を買うのも一手。

メジャーなところだと自分が持っているコインベース（COIN）で、他にはコインチェック（CNCK）あたりか。

【推奨しない】ビットコインに投資している会社を買う

上場企業でビットコインへの投資が多い会社を買う方法もあるが、推奨しません。
Ｂ/Ｓの内容がビットコインに左右されますし、ビットコインが暴落でもしようものなら、一気に債務超過となります。
債務超過になった会社の株価がどうなるかは推して知るべし。
三菱地所等の不動産会社を買うのとは訳が違います。
ぶっちゃけ、ビットコインの価額変動理由なんて分からんし。
お遊びでチョコチョコ買う程度ならお好みで。

まとめ

ビットコインに投資したいなら、検討すべき事項は次の通りです。
ビットコインは税金等の問題が面倒、税制や税負担の問題を考慮すべき。
ビットコインの税制改正を待つか、ETFや投信が出てくればそれを買う。
代替手段としてビットコイン取引所の株式を買う。
ビットコインを買うなら、暗号資産の税制上の取り扱いは勉強しておきましょう。