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退職後の住居を決めておく
私は自己負担の賃貸住んでいて、そのまま住む前提で転職をしましたから、あまり考えてなかったです。
社宅や寮だと退職日までに退去を求められるかもしれません。
事前にどの地域に住むのか、家を買うのか、借りるのか、実家に戻るのか等々を決めておきましょう。
借り上げ社宅であれば、そのまま住めるかもしれませんが、追加費用等の取扱いは確認してきましょう。
引越すなら、退職を決断した日からＷｅｂサイト等で探しておく
退職日直前に探すようでは遅いです。
引越すことになりそうなら、自分が住みたい物件を探しておくと、焦って物件を決める事も無くなるでしょう。
ただ、引越す場合、不動産屋の繁忙期（1～3月や9月頃）は避けたいところ。
物件そのものが少ないし、引っ越し日程の調整も難しいと思われます。
この辺りは退職日と兼ね合いになりますね。
単身なら1Ｋ20㎡以上あれば十分
過去の記事でも触れましたが、単身ならそんなに広い家は必要ありません。
引越しする際に持っていく物と不要な物を整理して、できるだけ荷物を軽くしておきましょう。
退職後の住民税、健康保険を確認する
退職後の資金繰りが苦しくなる要因として、住民税と健康保険があります。
転職でも無職でも、退職～次の5月までの住民税を払う必要がある。
住民税は前年の所得に対して、6月～翌５月まで支払わなければなりません。
今払っている住民税は令和5年の所得に対して、令和6年7月～令和7年5月までに納税します。（定額減税があったため。例年は6月～）
もし転職する場合は、転職先で毎月天引きするのか、自分で納付するか決めておきましょう。
私は前々職退職後に住民税を自分で完納しました。
退職後に社会保険加入しない場合、国保と任意継続の金額を比較しておく
転職先で社会保険があれば、何もする必要はありません。毎月の給料から天引きされます。
無職又は転職先で社会保険加入が無い場合は、検討を要します。
国民保険の場合、前年の所得に応じて保険料が決まります。よって、国保ならいくらになるか調べておきましょう。
任意継続であれば、現職で徴収されている健康保険料（介護保険料も）が倍になります。今までは勤務先が半分負担していた分も自分で負担しなけらばなりません。
任意継続の手続きは退職日の翌日から20日以内にしなければいけません
最悪なのは、任意継続が得なのに、手続きが間に合わなかった場合です。早め早めの準備が必要です。
私が取った手続の記事です。
クレジットカードやローンの清算
クレジットカードを一枚も持っていなければ（そんな人は少数だろうけど）、在職中に作っておきましょう。
無職だと普通に審査が厳しくなるでしょうし、転職するにしても入社直後で審査が厳しくなるかもしれないです。
特に住宅ローンを組んで家を買う場合は、退職前に融資実行まで済ませておきましょう。融資実行日が退職後になると、ローン契約自体ご破算になるリスクがあります。
逆に、使わない銀行口座やクレジットカードがあれば、さっさと解約してしまいましょう。
金利が高い借金（例えばリボ払い等）は極力清算する
リボ払いは金利が年15％程度の事が多いので、資産形成を阻害するものです。
極力、退職前にとっとと清算しましょう。
転職して収入が上がる見込みだったとしても、同様です。転職先で上手く行かなかった場合、このような借金は重くのしかかります。
リタイア生活に入るならなおさらです。
年10％の借金を清算することは、投資で10％のリターンを得ているのと同じ効果
年10％で100万円の借入を一括返済した場合、返済しなければ払っていた金利分は得しますから。
全世界株式のインデックスファンドなら低く見積もって年5％程度のリターンなのに、10％の金利を払っているようではお金は増えません。
お金を増やすのはそこからでも遅くありません。
低利の奨学金やフリーローンについては無理に清算しなくて良いと思います。低利といっても、金利1～2％程度が目安ですかね。
退職後のキャッシュフローをシミュレーションする
在職時から収支を管理していたら、その延長線で考えれば良い。
収入が変わるか無収入になるので、それに合わせたシミュレーションをしておくと良いと思います。
退職後にどうなるか分からいので、できるだけ保守的に見積もった方が良いですね。
もちろん、家計管理は継続して行うのはいうまでもない。
